○新藤信夫議長 次に、今回提出されました陳情につきましては、お手元に陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。
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△出席理事者の報告
○新藤信夫議長 次に、地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。
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△市長提出議案の一括上程
○新藤信夫議長 次に、市長から議案69件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので、御了承願います。 市長から提出された議案第１号から第69号までの69件を一括して議題といたします。〔参照〕 市長提出議案
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△施政方針説明
○新藤信夫議長 この際、市長から施政方針説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 皆さん、おはようございます。施政方針を述べる前に、私から一言申し上げたいと思います。 九条俳句不
掲載損害賠償等請求事件につきましては、平成30年12月20日の最高裁判所の決定により、作者は本件俳句の掲載請求権を有していないとした一方、掲載しないことは作者の人格的利益を違法に侵害するものであり、国家賠償法上、違法とし、市に対して慰謝料の支払いを命じた第二審判決が確定いたしました。この違法とされた点につきまして、大変重く受けとめており、さいたま市の代表としておわび申し上げます。 それでは、施政方針の説明に入らせていただきたいと思います。 議員各位には、平素から市政運営に御支援をいただき、心から感謝を申し上げます。 本日ここに、新年度に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 昨年９月、
政令指定都市移行15周年の節目の年に、さいたま市の総人口が130万人を突破いたしました。本市は、平成13年５月１日に浦和市、大宮市、与野市の合併により誕生し、その後、平成15年の
政令指定都市移行、平成17年の岩槻市との合併を経て、今や東日本を連結する対流拠点にふさわしい、持続的に成長・発展し続ける大都市となってまいりました。 古くは氷川神社の門前町、その後、街道の宿場町や市場町、また城下町として、歴史的にもさまざまな人が行き来する交通の要衝、物や情報が集積する地として、さまざまな地域文化が発展してまいりました。 市長として、今日の発展の礎を築かれた先達の英知と御尽力に敬意を表するとともに、改めて深く感謝申し上げます。 本市の取り組みを振り返りますと、私の３期目の公約に基づいて策定いたしました、
しあわせ倍増プラン2017や
成長加速化戦略、さらには、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、そしてそれらを目的別の重点事業として位置づけ、全てを包含する計画として策定いたしました
総合振興計画後期実施計画を着実に実施、推進してまいりました。本年度より、計画の事業評価に成果指標への有効性・貢献度や組織連携・公民連携・協働、広報・周知活動等の結果など、７つの評価項目を新たに加え、事業の見直しや改善をより意識できる
ＰＤＣＡサイクルを整えるとともに、これら４つの計画を一体化することで効率的な進行管理を行ってまいりました。 主な成果を申し上げますと、環境・アメニティーの分野では、
Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔや、国から
地域活性化総合特区として指定を受けました次世代自動車・
スマートエネルギー特区（第２期）により次世代自動車の普及を促進したほか、浦和美園地区では、公民＋学の連携により
総合生活支援サービスを提供するなど、
スマートシティー実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 こうした本市の取り組みを世界に発信するため、昨年10月には、ドイツに本部がある持続可能性を目指す
自治体協議会イクレイを訪問し、
イクレイ世界事務局長に、
Ｅ－ＫＩＺＵＮＡサミットの国際化を目指した（仮称）
Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミット開催に向けた協力を依頼するとともに、相互協力に関する協定を締結いたしました。本市での会議開催に向けて、大変大きな成果があったものと考えております。 次に、健康・福祉の分野では、
シルバーポイント事業や
アクティブチケット事業の拡充のほか、ＩＣＴを活用し、楽しみながら運動習慣を身につける健康マイレージを引き続き実施いたしました。また、介護・医療の充実として、在宅医療や介護連携事業、
救命救急センターを含む
さいたま市立病院の整備等を進めてまいりました。本年３月には、
さいたま北部医療センターが移転し、新病院が開設されます。 そして、子育て支援につきましては、安心安全な妊娠・出産・育児が実現できるよう、引き続き妊産婦健康診査及び訪問型の産後ケアを実施いたしました。また、保育を希望される方が一人でも多く保育施設を利用できるよう、本年度は認可保育所等の定員を1,933人ふやしたほか、
保育士宿舎借り上げ支援など
保育士確保対策を強化いたしました。さらに、子育て家庭の多様なニーズに対応するため、
子育て支援型幼稚園認定制度を創設するとともに、昨年４月には、子供や家庭の問題に総合的に対応する
子ども家庭総合センター（あいぱれっと）を開設いたしました。 次に、教育・文化・スポーツの分野のうち、教育につきましては、全国学力・学習状況調査において、調査開始以来、小中学校ともに常に全ての実施教科で全国の平均正答率を上回り、政令指定都市でトップレベルの結果となっております。また、将来の夢や目標を持っている、自分にはよいところがあると思うといった、将来に関する意識や自尊意識に関する質問項目では、全国や大都市平均を上回る良好な結果が得られました。 小中学校での英語教育、グローバル・スタディにおいては、中学３年生で英検３級以上相当の英語力を有する生徒の割合が、平成28年度の45.9％から平成29年度では58.9％と大幅に上昇し、政令指定都市でトップとなるなど、
英語力ナンバーワンに向け、その成果を大きく伸ばしております。そして、本年４月には、県内初の中等教育学校として、
国際バカロレア認定校を目指す
大宮国際中等教育学校が開校いたします。 文化・スポーツにつきましては、
さいたま国際芸術祭2020の開催計画を策定し、東京2020大会の
公認文化オリンピアードの認証を得たほか、市民の皆様との
オープンミーティングを開催し、開催テーマ「花／Ｆｌｏｗｅｒ」のもと、本格的な準備に着手いたしました。 また、スポーツを地域経済の活性化に活用していくため、全国初の自治体主導の
スポーツコミッションにより、多くの誘致実績を上げ、
ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムなどの主催・共催事業を含めた累計件数は平成29年度までに252件となり、経済効果は累計約508億円に上ります。そして、
スポーツコミッションの法人化により日本一の
スポーツ先進都市を目指し、さらなる活動の充実、体制の強化が図られました。 次に、都市基盤・交通の分野では、大宮駅の
乗りかえ改善等を含めた駅機能のさらなる高度化、駅前広場を中心とした交通基盤整備、駅前広場に隣接する街区のまちづくりを三位一体で推進するための大宮駅
グランドセントラルステーション化構想を策定いたしました。浦和駅周辺では、浦和駅中ノ島地下通路が完成し、駅周辺の利便性が向上いたしました。また、新大宮バイパスと国道17号を結ぶ町谷本太線の開通により東西方向のアクセスが強化され、交通渋滞緩和、市街地の活性化が図られました。 次に、産業・経済の分野では、東日本の各地域との広域的連携を図るため、
広域周遊観光ルートの構築や東日本連携・
創生フォーラムの開催、（仮称）
東日本連携支援センターの整備、
ＭＩＣＥ誘致戦略の策定など、地域活性化や交流人口の拡大を推進してまいりました。 次に、安全・生活基盤の分野では、
さいたま新都心の広域防災拠点としての機能の充実、強化を図るため、
さいたま新都心公園を整備いたしました。また、犯罪のない安心で安全なまちづくりを推進するため、振り込め詐欺防止のための
自動通話録音装置の無料貸し出しや、防犯活動、
防犯カメラ設置等の支援を実施いたしました。 次に、交流・コミュニティーの分野では、
地域コミュニティーの中核を担う自治会への支援とともに、
チャレンジスクール、スクールサポートネットワークの推進、
マッチングファンド制度の活用等を行い、市民の皆様との協働に取り組んでまいりました。 次に、行財政改革では、高品質経営市役所への転換を目指し、見える改革、生む改革、人の改革の３つの柱で切れ目のない改革に積極的に取り組み、平成22年度から平成29年度までの８年間の財政的効果は、累計で約1,400億円となりました。 見える改革では、区役所窓口の休日開設などの区民サービスの向上に取り組んだ結果、平成29年度に実施いたしました
窓口満足度アンケートでは、97.3％の方に満足との高い評価をいただきました。また、市民の声モニター制度では、平成30年度に目標を上回る239人の市民の皆様に御登録いただき、
タウンミーティングなどを通して幅広い御意見をいただきました。 生む改革では、事務事業の見直しによるコスト削減や市税等による収納率の向上、積極的な自主財源の確保などに取り組み、平成29年度には約73億6,000万円の財政的効果を生み出しました。 人の改革では、職員の働き方見直しを推進するため、
サテライトオフィスの試行開設や
早出遅出勤務制度の試行導入などを実施いたしました。学校においては、勤務時間を意識した働き方の推進と業務の適正化に向け、全166校でタイムカードシステムを導入いたしました。また、一職員一改善提案制度においては、平成24年度以降、毎年１万件を超える改善の取り組みがなされ、改善・改革を日常的に実施する組織風土が着実に定着してまいりました。こうした取り組み等の結果、働きがいを感じている職員の割合は、平成22年度の64％から平成30年度には75％に上昇し、やりがいと誇りを持ったモチベーションの高い職員の割合が増加するなど、事務改善は年を追うごとに進んでおります。 このようなさまざまな取り組みの結果、
さいたま市民意識調査では、本市を住みやすいと感じている方は、調査を開始した平成19年度の74.0％から上昇基調が続いており、本年度は84.2％に達しました。また、今住んでいる地域にこれからも住み続けたいという定住の意向をお持ちの方も86.1％に上り、ともに調査開始から過去最高の数字を記録しております。 昨年の東洋経済新報社「
都市データパック」の住みよさランキングの総合評価では、全国20政令指定都市で第１位、
日本総合研究所の
指定都市幸福度ランキングでは第２位の高い評価をいただきました。また、
リクルート住まいカンパニーが発表した「住みたい街ランキング2018関東版」では、大宮と浦和が10位以内に入るなど、市外からの注目度も高まりました。 財政面においては、市税収入は納税義務者の増加や景気の回復に伴い、平成30年度は本市誕生以来最高となる見込みで、平成29年度決算では、自主財源の多くを占める市税の割合は、政令指定都市の中で３番目に高い水準となっております。また、市民１人当たりの借金は34万6,000円で、政令指定都市の中で２番目に少ない額となっており、実質公債費比率や将来負担比率もトップクラスの健全性を維持しております。 平成29年中の人口増加率については、政令指定都市で第３位、転入超過の割合をあらわす社会増減率においては第１位となっております。これらの評価は、本市誕生以来の先人を含め、議員各位、市民、企業・団体の皆様、そして職員が、それぞれの立場でともに地域の課題を考え、行動していただいたたまものであると心から感謝申し上げます。 人口が2030年まで増加。これは昨年３月に国立社会保障・
人口問題研究所から発表されました、本市の推計人口の結果であります。 私は、平成21年５月の市長就任以来、市民一人一人が幸せを実感できる都市を実現したいという思いを胸に、本市の発展のために全力で市政運営に取り組んでまいりました。そして、市政運営の最も基本となる総合振興計画を初めとした主要な計画に基づき、子育てが楽しくなる環境づくりや質の高い教育といった、未来を担う子供・若者を育成していく施策を初め、本市の強みを生かし、住みやすい、住み続けたいと感じていただけるまちづくりの施策を着実に推進してまいりました。その成果が人口増につながり、推計人口のピークを2025年から５年先に延ばすことができたものと考えております。 しかしながら、本市の高齢化率は毎年上昇し続けています。さらに国立社会保障・
人口問題研究所の推計において本市の総人口は、2030年の約131万8,000人をピークに2045年には約128万5,000人にまで減少する見通しとなっております。 また、本市の公共施設の多くは、人口が急増した昭和40年代から50年代までに整備されたため、老朽化が進行しており、今後、大規模改修や建てかえが必要となる建物の大幅な増加が見込まれます。これらに加え、
社会保障関連経費等の増大や多様な市民ニーズへの対応など、財政運営はますます厳しくなることが予想されております。 私は、このような課題を克服し、本市が将来も成長・発展していくためには、人口のピークを迎えるまでの運命の10年こそが大切な期間であると以前から申し上げてまいりましたが、その思いは現在も変わっておりません。人口減少や高齢化などは完全にとめることが難しい問題でありますが、その影響をできるだけ緩やかにすることは可能です。そして、我々は既にその取り組みを始めております。 2015年９月に国連サミットにおきまして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が全会一致で採択されました。そこでは、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17のゴールと169のターゲットが示され、これを受け、国は2016年12月に実施指針を決定いたしました。これらＳＤＧｓの取り組みは、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指す、まさに地方創生を推進するものであります。そして、その理念は、本市が目指す、「市民一人ひとりがしあわせを実感できる“絆”で結ばれたさいたま市」、「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」と同じ方向を向いているものと考えております。また、ＳＤＧｓをみずからの事業に取り込み、ビジネスを通じて社会的課題の解決に貢献する民間企業の動きは広がりを見せており、我々自治体にはその積極的な参加を促す活動も期待されているところであります。その実現に向け、総合振興計画を初めとした主要な計画を着実に推進することで、世界の共通言語でもあるＳＤＧｓの目標達成にも貢献でき、国際社会における都市ブランドの向上にもつながるものと考えております。 本市は、２年後の2021年で誕生から20年を迎えることとなります。誕生からこれまでは、旧４市が育んできた都市ブランドや文化を大切にしつつ、きずなで結ばれた一つの都市として、また政令指定都市として成長力を高めてきた期間であったと認識しております。 私は、年頭の記者会見で、今年の抱負を「充」の１文字であらわしました。今後は、成人期を迎える成熟したさいたま市として、必要なこと、前に進めるべきことをしっかりと「充」填、「充」足し、さらに拡「充」していくことが必要と考えております。そして、2021年の先の新たなステージに向けて前進していくために、積極的な投資を行い、さらなる発展につなげてまいります。 私は、市民一人一人が幸せを実感できるきずなで結ばれたさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を実現するためには、交通の要衝、災害に強いという２つの優位性、教育、環境、健康・スポーツの４つの強みを最大限に生かした上質な生活都市づくりと東日本の中枢都市づくりが必要であると考えております。私は、責任と共感・共汗、徹底した現場主義、公平・公正・開かれた市政を堅持しながら、130万人の市民、事業者や団体の皆様と手を携え、スピード感を持って、こうした都市づくりを実現してまいります。そして、その実現がＣＳ90、すなわち住みやすいと感じていただける市民の割合90％以上につながるものと確信いたしております。 平成31年度当初予算につきましては、今申し上げました基本的な考え方のもと、2021年の先の新たなさいたま市の創造に向けた充実予算として編成いたしました。 具体的には、第１に、
しあわせ倍増プラン2017、
成長加速化戦略、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を着実に実施する事業を中心に、限られた財源を効率的・効果的に重点配分する予算、第２に、東日本の対流拠点にふさわしい都市機能の充実を図るための予算、第３に、健康増進につながるスポーツ環境の充実を図るための予算、第４に、子育てを応援し、誰もが健やかに安心して暮らせる環境・きめ細かで質の高い教育環境の充実を図るための予算として編成したところでございます。 この結果、一般会計予算総額は対前年度比0.4％増の5,568億円、特別会計予算総額は3,118億円、企業会計予算総額は1,380億円となり、全会計予算総額は１兆66億円となり、本市誕生以来、最大の予算規模となりました。 それでは、以下、平成31年度の主な事業等について申し上げたいと思います。 初めに、環境・アメニティーに関する施策であります。 地球温暖化対策は、国、地域を越えて取り組まなければならない喫緊の課題であります。本市といたしましても、温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、再生可能エネルギー等の導入や環境未来都市実現に向けたスマートシティーへの取り組みを推進してまいります。 具体的には、太陽光発電設備などの創エネ・省エネ機器の設置支援や、電気自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車の普及を引き続き促進いたします。また、総合特区を活用し、浦和美園地区を中心としたスマートホーム・コミュニティ先導的モデル街区の整備拡充のほか、移動型のハイパーエネルギーステーションとして活用可能な次世代バスの導入、太陽光発電等の再生可能エネルギーを電動モビリティーへの充電設備として整備を図るなど、脱炭素化に向けた地域交通モデルの構築を目指してまいります。 さらに、東京2020大会の来訪者へのおもてなしの一環として、浦和美園駅や
さいたま新都心駅など、市内５駅周辺を新たに環境美化重点区域及び路上喫煙禁止区域に指定し、環境美化を推進いたします。 本市の市街地は、見沼田圃や荒川を初めとした水と緑に囲まれた都市構造になっており、河川やそれに沿って広がる緑地等は首都圏の環境インフラとして貴重な資産となっております。そこで、首都圏に残された貴重な大規模緑地空間である見沼田圃を、引き続き保全・活用・創造してまいります。 具体的には、見沼散策の拠点となる（仮称）三崎広場の整備や、見沼田圃の新たな交流の場である見沼・さぎ山交流ひろばで開催されるみぬま秋フェス等への支援により、見沼田圃の活用と情報発信力を強化してまいります。 次に、健康・福祉に関する施策であります。 2025年、我が国は、第１次ベビーブームに生まれた団塊の世代が全て75歳以上となり、超高齢社会は新たな局面を迎えることになります。本市の高齢化も従前の予想を上回るスピードで進行しており、今後、医療・福祉・介護・生活支援に対するニーズは、量・質の両面でますます増大・多様化していくことが想定されます。このニーズに対応するため、長寿応援のまちづくりや、健康を維持する健康寿命の延伸、ノーマライゼーションの理念に基づく環境整備、充実した医療提供体制の確保に取り組んでまいります。 具体的には、中高年齢層の社会参加を促進し、市民一人一人が生涯現役として地域の中で活躍できるよう、就労、ボランティア、余暇活動の情報を集約・発信する（仮称）セカンドライフ支援センターを開設いたします。 また、地域の担い手養成研修を引き続き実施するとともに、地域支え合い推進員を増員し、地域全体で高齢者の生活を支え合う体制を強化いたします。さらに、身体的要因や交通環境要因などさまざまな要因によって、日常生活に必要な買い物や通院等の移動が困難な高齢者などの外出を支援するためのモデル事業を実施いたします。 健康寿命の延伸につきましては、
シルバーポイント事業や健康マイレージ事業に引き続き取り組むとともに、健康経営企業認定制度の推進等によりまして、官民一体となってスマートウエルネスさいたまを推進してまいります。 障害者支援につきましては、障害のある方がみずから選択した地域で安心して暮らすことができるよう、グループホームの整備を促進するとともに新たに運営費を補助いたします。 来年度、新病院を開設する予定の
さいたま市立病院は、地域完結型医療のかなめとして安定した医療を提供するとともに、
救命救急センター設置による医療機能の強化を図ります。 子育て支援につきましては、子育て楽しいさいたま市の実現を目指し、未来を担う全ての子供が健やかに成長できる環境づくりを推進し、乳幼児期から青少年期に至るまで切れ目のない支援をより一層充実させていく必要があります。 本市では、共働き世帯の増加や核家族化の進展などにより、保育所や放課後児童クラブの利用希望者が年々増加しており、平成30年４月現在、保育所等では315人、放課後児童クラブでは379人の待機児童が生じております。そのため、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境の実現に向けて、各事業の充実に取り組んでまいります。 具体的には、保育所等の整備を進めるとともに、子育て支援型幼稚園を初め、子育て家庭のさまざまなニーズに応えられる多様な保育の受け皿を確保してまいります。さらに、保育士の負担軽減のための用務員配置の支援など、
保育士確保対策を強化いたします。放課後児童クラブにつきましては、教育委員会との連携による余裕教室の活用など施設の拡充により、入所児童数を拡大いたします。また、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化にも対応してまいります。 次に、教育・文化・スポーツに関する施策であります。 「いま生まれた子どもたちが100年の間に経験することを予測するのは不可能だ。だから、長寿化時代には、不確実性に対処することが避けて通れない。」これは、ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏、アンドリュー・スコット氏の著書「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ 100年時代の人生戦略」の一節であります。生涯にわたって質の高い学びを重ね、新たな価値を生み出し、輝き続ける力をどのように身につけていくのか、教育のあるべき姿が大きく変わろうとしています。 こうした中、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスの最大化を教育政策の中心課題に据えて取り組むことが求められています。さらに、子供たちの成長を支えていくためには、学校・家庭・地域・行政が連携・協働するための組織的・継続的な仕組みをより一層充実させていくことが必要となります。そこで、グローバル化の加速にも対応し活躍できる人材育成や、地域が学校を育て、学校が地域を育てる取り組みを行ってまいります。 具体的には、ＩＣＴ環境を充実させるため、タブレット型コンピューターを中学校35校に新たに整備するとともに、アクティブ・ラーニングの視点でＩＣＴを効果的に活用した授業を推進いたします。また、複雑、多様化する子供の状況への対応を強化するため、スクールソーシャルワーカーの配置拡充や、生徒の悩みや不安に対してＳＮＳを活用した相談窓口を設置いたします。さらに、学校を核とした地域づくりを推進する学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を小・中・高等学校７校に先行導入いたします。 地域文化資源を活用し、市民が文化芸術に親しむ機会をふやすことで、生活にゆとりと潤いをもたらし、地域に深いきずなと活力が生み出されます。
さいたま国際芸術祭2020につきましては、国内外の新進・一流アーティストによる作品展示や公演に加え、市民参加型の国際芸術祭として、多くの方々が参加・発表・交流できる機会を創出するなどの取り組みを進めてまいります。 東京2020大会の開催を控え、スポーツに対する関心が高まる中、スポーツ環境の整備や市民の自主的なスポーツ参加を促進し、日本一スポーツで笑顔あふれるまちの実現を目指してまいります。 具体的には、身近な場所でスポーツを楽しむことができる多目的広場１カ所、バスケットコート２カ所を新たに整備するほか、さいたま国際マラソンにつきましては、市民マラソンとオリンピック等の女子マラソン代表選考レースをあわせた大会として、引き続き開催いたします。 また、スポーツ人材の育成や持続的で幅広いスポーツの振興に貢献する環境の実現、スポーツ産業の創出・活性化を目指し、民間力を最大限活用したスポーツシューレ事業を推進いたします。
ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムにつきましては、収益性を高めるための事業転換と大会価値のさらなる向上の観点から、スポーツを核に複合的な事業を展開するさいたま
スポーツコミッションが行うこととし、引き続き本市で開催いたします。 東京2020大会まで、残り１年余りとなりました。来年度は、大会への気運を醸成する集大成の年となります。サッカー、バスケットボール競技の開催会場としての大会の盛り上がりを市民の皆様に目に見える形で感じてもらうため、商店街の皆様にも御協力いただきながら、市内商店街の街路灯を中心に約5,000カ所で大会フラッグを掲出いたします。あわせて、気運醸成や共生社会への理解を市内にきめ細かく広げていくため、さいたまスポーツフェスティバル2019や10区の区民まつりなど、オリンピックやパラリンピック競技を体験できる機会を一層充実させてまいります。 次に、都市基盤・交通に関する施策であります。 本市は、国の首都圏広域地方計画において、東日本の玄関口機能を果たす役割と、首都直下地震の発生時に首都圏の機能をバックアップするための最前線としての役割が期待されております。このため、東日本の対流拠点にふさわしい都市機能の充実・強化、誰もが使いやすく移動しやすい交通環境の形成、安心安全を確保する取り組みを行ってまいります。 具体的には、大宮駅
グランドセントラルステーション化構想の実現に向けた取り組みを推進するため、（仮称）ＧＣＳプラン案を作成いたします。 また、大宮区役所新庁舎が本年５月に開設するほか、大宮駅東口大門町２丁目中地区の再開発事業、大宮駅西口の土地区画整理事業や再開発事業を引き続き推進いたします。そして、浦和駅周辺につきましても、浦和駅西口南高砂地区の再開発事業や浦和西口停車場線の整備を引き続き推進してまいります。 地下鉄７号線の延伸につきましては、引き続き埼玉県と共同で調査・検討を行うこととあわせて実務レベルの会議を開催することで関係者との調整を図り、一日も早い事業着手に向けて取り組んでまいります。東西交通大宮ルートにつきましては、実現に向けて引き続き努力してまいります。そして、新大宮上尾道路の整備促進や首都高速埼玉新都心線の東北道への接続につきましては、国土強靭化の視点も踏まえつつ、国に対し引き続き働きかけてまいります。 また、暮らしの道路、スマイルロード整備事業の申請から２年以内での着手率を上げるとともに、無電柱化を推進いたします。 自転車政策におきましては、さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～に基づき、「人と環境にやさしい 安全で元気な自転車のまち さいたま」の実現に向けた各施策を実施してまいります。具体的には、さいたま市サイクルパーク構想やシェアサイクルポートの設置拡大に向けた調査・検討を行ってまいります。 次に、産業・経済に関する施策であります。 東日本の食や地域の産業を中心に交流・発信・活性化を促す地方創生の場として、本年度、（仮称）
東日本連携支援センターを開設いたします。各自治体間の連携は、先ほど申し上げたとおり、地方創生の推進というＳＤＧｓの重要な取り組みの一つでもあり、本センターを核として東日本連携の取り組みを加速させ、本市の東日本の中枢都市としての新たなスタートの年にしたいと考えております。このため、他市と連携しながら地域資源を活用・発信していくことで交流人口を拡大していくことが必要となります。 具体的には、本センターを中心にビジネスマッチングやシティープロモーション、都市間交流等を促進していくとともに、東日本連携都市の地域資源を相互に活用し、広域観光周遊ルートのプロモーションを行うなど、各地の魅力を共同発信し、誘客を促進いたします。 本市の特色ある地域文化資源である人形や盆栽などの魅力を生かし、人を呼び込む観光の振興を推進していく必要があります。 まず、人形文化につきましては、拠点となる岩槻人形博物館を整備し、平成32年２月の開館を目指してまいります。あわせて、岩槻の歴史及び文化の発信、産業及び観光の振興、地域活性化拠点として、にぎわい交流館いわつきを整備し、岩槻人形博物館との同時開館を目指してまいります。また、盆栽文化は、盆栽人口の裾野拡大や大宮盆栽のブランド強化に向け、さいたま国際盆栽アカデミーの外国人向けコースなど４コースを新たに開講いたします。さらに、見沼田圃をステージとした、日本一の桜回廊を歩行者が快適に散策できるよう、案内板やベンチの設置等を行うサクラサク見沼田んぼプロジェクトを引き続き推進いたします。 また、
ＭＩＣＥ誘致戦略を実行に移し、経済の活性化や都市の活力向上を図っていく必要がございます。そのため、さいたま観光国際協会等と連携して、コンベンションを初めとするＭＩＣＥ誘致を一層推進するとともに、宿泊事業者等への誘致活動を展開して受け入れ環境の充実を図ってまいります。 本市は交通の利便性が非常に高く、他の都市にない優位性があります。この優位性を生かした企業誘致活動を実施するとともに、短期的または中長期的な観点から、官民連携による新たな産業集積拠点の創出に取り組んでまいります。 我が国の景気は回復基調にあるものの、経営資源に乏しい中小企業は厳しい経営環境に置かれており、10月からの消費税増税による社会経済情勢の動向にも注視していく必要があります。中小企業の競争力が強化されることにより、雇用を創出し、地域経済の活性化につなげていかなければなりません。そのため、市内中小企業者及び創業者に対しまして、経営の安定及び向上に必要な融資制度により円滑な資金調達を支援いたします。 次に、安全・生活基盤に関する施策であります。 昨年は、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、平成30年７月豪雨などの自然災害が相次ぎ、甚大な人的・物的被害をもたらしました。今後起こり得る首都直下地震や南海トラフ地震、大規模な風水害等、災害への備えや危機事案への迅速、また的確な対応と都市の強靭化が強く求められています。このため、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 具体的には、地震で倒壊のおそれのあるブロック塀を改善するための助成制度を新たに創設いたします。また、浸水被害の軽減を目的とした芝川都市下水路の改修及び準用河川の整備を引き続き推進してまいります。そして、大規模災害発生直後の初動体制の確立及び応援部隊との連携強化を図るため、警防本部室に情報端末等の機器及び災害情報の集約・分析に必要なシステムを新たに整備するとともに、地域の災害活動拠点施設となる消防署所、消防車両を計画的に整備いたします。さらに、行政・市民団体・事業者が連携し、ＷＨＯが推奨する国際セーフコミュニティの認証を目指してまいります。 次に、交流・コミュニティーに関する施策であります。 多様化する市民ニーズや地域の課題に迅速かつ的確に対応していくため、多様な人々が共存・共生・参加できる人権尊重社会、そして地域のきずなを育み、触れ合いのある地域社会の形成を実現してまいります。 具体的には、新たな第４次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランに基づき、男女共同参画の学習機会を提供する講座や講演会を開催いたします。また、
地域コミュニティーの活性化を図るため、自治会への加入を促進する啓発活動を行い、地域活動への参加を呼びかけていくとともに、引き続き自治会活動を支援してまいります。さらに、市民と行政が協働して取り組む
マッチングファンド制度の活用等により、さまざまな分野で地域課題を解決していくための市民活動を支援いたします。 自助、互助、そして扶助。江戸中期、窮地に陥っていた米沢藩を藩主の上杉鷹山はこの三助の精神で改革し、後の繁栄をもたらしました。本市でも、公と民の連携・協働により、持続可能で暮らしやすいまちづくりをさらに推進していく必要があります。 具体的には、多様な公民連携の取り組みを積極的に推進する観点からＰＦＩ等の導入の可能性や課題を整理し、民間の力を効率的・効果的に活用するとともに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどによる公共空間の有効活用方策の検討、指定管理者制度運用の見直し、民間企業等との対話・民間提案等を通じまして質の高い自治体経営を目指してまいります。 また、本市の施策・サービスの質を高め、職員が働きがいを持って意欲的に職務に取り組むため、新たなＩＣＴ技術を利活用するなど、ワーク・ライフ・バランスの一層の確保を図り、過度の時間外勤務を抑制してまいります。 具体的には、保育施設の入所選考にＡＩ技術を導入することや、ソフトウエアロボットにより事務処理を自動化するＲＰＡシステムを試行導入することで、業務の効率化を推進してまいります。 また、
早出遅出勤務制度を本格導入するとともに、現在、本庁と各区役所で行っている市税の賦課徴収事務を集約して、（仮称）市税事務所を開設いたします。学校現場においては、教員の負担軽減と業務の適正化、授業の質の向上のため、市立中学校・高等学校への部活動指導員の配置拡大を図ってまいります。そして、業務により蓄積したさまざまなデータや統計データを一元的に集積・共有することで、企画立案や業務改善に活用する、さいたまシティスタットの取り組みを引き続き推進いたします。 本年は、ラグビーワールドカップが、アジアで初めて日本で開催されます。本市は、開幕戦で日本代表と対戦するロシア代表のキャンプ地でもあり、東京2020大会へと続いていく中で、本市の取り組みを国内のみならず世界に発信する大きなチャンスであります。 ラグビーのチームワーク精神をあらわす有名な言葉として「Ｏｎｅ ｆｏｒ Ａｌｌ Ａｌｌｆｏｒ Ｏｎｅ」というものがあります。日本のラグビーの人気と価値を高めた功績者であり、ミスターラグビーとも呼ばれる平尾誠二氏は、この後半の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ｏｎｅ」を著書の中で、「みんなは「ひとりのため」ではなくて、「ひとつのため」、すなわち共通の「目的」のためにがんばるという意味なのだ」と述べています。共通の目的とは、ラグビーではチームの勝利のことであります。平尾誠二氏のこの思いは、未来に向けて進もうとする私たちを勇気づけるものであり、今後の市政に求められるものでもあります。 昨年11月14日、多くの企業や団体に参画いただいたＣＳパートナーズと本市が共同し、ＣＳ90運動を全力で推進する、さいたま市ＣＳ90共同宣言を発表いたしました。私たちが目指すまちづくりは、行政の力だけでは決して実現することはできません。重要なのはコミュニティー、そして地域のきずなの再生であります。市民、企業、そして団体、職員を含めて地域社会の中で、それぞれがそれぞれの役割を果たし、共通の目的に向かって連携・協働し合うことで、よりよいまちづくりが実現すると私は考えております。 このため、私は３つの「きょうそう」で職員とともに今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。１つ目の「きょうそう」は、共に想うと書く共想です。市民、企業や団体の皆様と施策の目的や目標、思いやビジョンをしっかりと共有してまいります。 ２つ目の「きょうそう」は、共に創る共創です。さまざまな技術や手法を用いながら創意工夫や知恵を出し合い、民間の力を結集させてみんなでつくり上げてまいります。 そして、３つ目の「きょうそう」は、協力して奏でる協奏です。市民、企業や団体、職員がそれぞれの役割を分担してそれぞれの個性や能力を活用し、また参画してもらうことで個と全体が調和して、より魅力的なまちにしてまいります。 これら３つの「きょうそう」への取り組みが、市民、企業、また団体、職員それぞれの誇りやきずなにつながり、ひいてはシビックプライドや幸福感につながっていくものと信じております。今後、待ち受けるさまざまな行政課題に対しまして、皆様とのチームワークで果敢に取り組み、強い信念を持って、市民一人一人が幸せを実感できる、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を、皆様と手を携えて実現してまいります。 以上、平成31年度の市政に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げました。市民の皆様及び議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、今議会に提出いたしました議案は69件でございます。予算議案といたしまして、補正予算が14件、新年度予算が18件、また条例議案が18件、一般議案が19件でございます。 何とぞ慎重なる御審議の上、各議案につきまして御承認いただきますようお願い申し上げます。
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教育行政方針説明
○新藤信夫議長 次に、教育長から、
教育行政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 教育行政方針を述べる前に、私から一言申し上げます。 九条俳句不
掲載損害賠償等請求事件につきましては、最高裁判所の決定を真摯に受けとめ、原告に謝罪いたしました。また、本市に掲載の義務はないといたしましても、原告のお気持ちに配慮し、三橋公民館だよりの２月号に当該俳句を掲載いたしました。今後は、より一層の生涯学習の振興と公民館における学習活動の充実に努めてまいります。 それでは、教育行政方針の説明をさせていただきます。
さいたま市議会平成31年２月定例会に当たり、平成31年度教育行政方針の説明の機会をいただき、まことにありがとうございます。 恐れ入りますが、お手元の冊子の表紙裏をごらんください。 構成にございますように、冒頭、教育の使命と我が国の教育をめぐる現状、本市教育委員会の取り組みと成果を明らかにし、続いて平成31年度の方針及び事業・取り組みをまとめております。 それでは、順次、要点を御説明させていただきます。 １ページ、教育の使命と我が国の教育をめぐる現状でございますが、誰も見たことのない未来をどう切り開いていくのか、人生100年時代の到来を迎えている今、教育のあるべき姿が大きく変わろうとしております。現在、我が国では人口減少や少子高齢化が進行するとともに、グローバル化の一層の進展や第４次産業革命と呼ばれる技術革新により、世界を取り巻く環境の変化も一層加速していくものと予想されております。 2011年、ニューヨーク州立大学のキャシー・デビッドソン教授の発表した、ことしアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在しない職業につくだろうという論文に、私たちが衝撃を受けましたが、我が国におきましても、そのときの小学１年生は、ことし中学校を卒業します。あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴが一層進展し、ビッグデータや人工知能の進化により、さまざまな仕事が機械により代替されるなど、社会の変化はますます予測困難となってまいります。 私は、こうした時代を生き抜くためには、未来を担う子供たちが、正解が一つではなく、解決の道筋がすぐには明らかにならないことに対して、試行錯誤と検証を重ねながら導き出される納得解を探求していく力を育むことが重要であると考えております。そのためには、他者と協働しながら新たな価値を創造していく力や、高い志のもとで可能性に挑戦する力を育むとともに、人間関係を築く力や豊かな人間性と健やかな体を育成していくことが重要でございます。 国におきましては、平成30年６月に閣議決定された第３期教育振興基本計画によって、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策のあり方や、社会全体で教育改革を進めるための方策が示されました。 学校教育では、新学習指導要領において示された主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うとともに、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を、学校と社会とが共有する、社会に開かれた教育課程の実現を図っていかなければなりません。また、教職員の働き方改革も含めた新しい時代の教育に向けた学校の指導体制の構築についても適切に対応するとともに、安全安心で質の高い教育環境を整備していく必要がございます。 生涯学習におきましては、質の高い学びを生涯にわたって継続して受けることができる環境を整備するとともに、全ての人がみずから学習し、自己の能力を高め、地域や社会の課題解決のための活動につなげていくことが求められています。そのためには、いつでも、どこでも、何度でも学べる環境と人々が生きがいを持って社会に参加し、
地域コミュニティーの維持・活性化へ貢献できるシステムを整えていくことが重要であります。 一方、子供たちの成長を支え、よりよい地域社会の構築に寄与していくためには、学校・家庭・地域・行政が連携・協働するための組織的・継続的な仕組みをより一層充実させるとともに、地域が学校を育て、学校が地域を育てる、学校を核とした持続可能なスクール・コミュニティを構築し、教育力の一層の向上を図っていくことが重要でございます。 続きまして、２ページ、本市教育委員会の取り組みと成果でございますが、平成30年度は、社会を生き抜く力を育み、多様な個性が生かされる教育の推進と人生100年時代を見据えた生涯学習の推進を掲げ、日本一の教育都市の実現に向け、さまざまな課題に積極的に取り組みました。 主な事業を申し上げます。学校教育では、全国初の１万人規模での英語４技能効果測定（ＧＴＥＣ）の実施や、英語だけで生活するイングリッシュ・キャンプを通じて、英語教育のさらなる充実を図ってまいりました。また、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設し、児童生徒の悩みや不安に寄り添えるよう相談体制の強化を図りました。 一方、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みとしては、さいたま市オリンピック・パラリンピック教育実施方針を策定し、スポーツの意義や価値等に対する関心を高め、スポーツへ主体的に参画する態度を育成するとともに、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材の育成を図ってまいりました。 このほか、将来本市で活躍する志高い人材の育成を目指し、大学生を対象として、教員養成あすなろプロジェクトを始動したことに加え、学校の働き方改革の観点をも踏まえ、部活動指導員の配置や適切な休養日の設定等も含めた部活動のあり方に関する方針を策定いたしました。 生涯学習では、図書館において、さいたま市公衆無線ＬＡＮサービス、「Ｓａｉｔａｍａ Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」の利用を可能にいたしました。また、うらわ美術館では、絵本の魅力を伝える「ｔｕｐｅｒａ ｔｕｐｅｒａ」（ツペラツペラ）で、２万7,000人を超える来館者を得る魅力ある企画展を開催いたしました。 さらに、平成30年は明治維新から150年という節目の年でもあったことから、大宮台地の至る場所にあった茶畑の紹介を交え、明治政府が外貨獲得のための輸出産業として打ち出した製茶の技術が本市の近代化の幕あけとなったという事実をひもときながら、本市の主なる生涯学習関連施設がネットワークを組んで郷土さいたま市の魅力を発信してまいりました。 学校・家庭・地域・行政が連携した取り組みといたしましては、コミュニティ・スクールの導入に向け、モデル校でのアセスメントや熟議により、学校が地域住民と一体となって特色ある学校づくりを進めていく仕組みを構築いたしました。また、
チャレンジスクールでは、民間の活力を導入したモデル校を各区に設置し、多種多様な学習活動や体験活動を提供できる仕組みを整え、参加児童生徒のコミュニケーション能力や、やり抜く力等に効果が見られるなどの成果が明らかになり、次の一手を打つための大きな手がかりを得ることができました。加えて、学校安全ネットワークにおいて、地域住民が通勤や散歩をしながら子供を見守る制度を導入し、地域の方々による児童生徒の見守り体制を強化してまいりました。 こうしたさまざまな取り組みにより、さいたま市の子供たちは、全国学力・学習状況調査において、平成19年度の調査開始以来、小中学校ともに全ての実施教科で全国や大都市、埼玉県の平均正答率を上回り、学力におきまして全国トップクラスを堅持しております。 さらに、誇るべきことといたしましては、同時に行われております質問紙調査の結果から、自己肯定感や自尊意識の高さに加え、学校の決まりを守っているという規範意識に関する質問項目や、地域や社会で起こっている問題や出来事に関心があるという社会に対する興味・関心に関する質問項目におきましても、全国と比べて肯定的な回答の割合が高くなっており、本市の子供たちの健全育成の様子が見てとれます。 国際的に比較する観点といたしまして、ＯＥＣＤの教育政策レビューによれば、我が国の教育が成功をおさめている要素として、子供たちに対し、いわゆる学習指導のみならず、学校給食や課外活動、自然体験活動など広範囲にわたる全人的な教育を提供している点が指摘されております。このことからも、本市における全校自校方式の給食の提供による豊かな食育の実践や、舘岩少年自然の家における自然体験活動などの多岐にわたる教育施策が、知、徳、体、コミュニケーションのバランスのとれた子供を育むことに寄与し、大きな成果をおさめております。本市にとりまして、教育は強みそのものであり、本市がさらに発展を遂げていくための原動力となるべきものであると考え、教育長として陣頭指揮をとってまいりました。 続きまして、６ページでございます。平成31年度は、未来を拓くさいたま教育を推進する「ＰＬＡＮ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ３つのＧで日本一の教育都市へ」という考えをさらに掲げ、22世紀を見据えた教育施策を積極的かつ着実に推進してまいります。 ３つのＧのうち、第１のＧは、Ｇｒｉｔ（グリット）、やり抜く力で、真の学力を育成することです。このグリットを実現するために、前向きに挑戦し、やり抜く力や自制心、責任感、規範意識等を養ってまいります。また、子供たちが生涯にわたって質の高い学びを重ね、自分の頭で考え抜いて、新しい価値を生み出す、知的にタフな人間として成長を遂げるため、質の高い教育を展開してまいります。 第２のＧは、Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）、国際社会で活躍できる力を育成することです。このグローバルを実現するために、全ての教育活動を通して、多様性を受け入れ、豊かな人間性を養うとともに言語や文化で異なる人と交流する力を育成していきます。また、国際社会の平和と発展に寄与する態度、コミュニケーション能力等を身につけ、グローバル社会のさまざまな分野において活躍できる力を育成してまいります。 第３のＧは、Ｇｒｏｗｔｈ（グロウス）、一人一人の成長を支え、生涯学び続ける力を育成することです。このグロウスを実現するために、全ての人々が自己実現を図っていくことができるよう、学びと活動が循環する、学校教育、生涯学習を力強く推進してまいります。 ＯＥＣＤでは、2015年からエデュケーション2030プロジェクトを進めております。このプロジェクトは、2030年という近未来において求められるコンピテンシー、いわゆる知識や技能だけではない、社会的な力を検討するとともに、そうしたコンピテンシーの育成につながるカリキュラムや学習評価等について検討するもので、我が国も開始当初から参加しております。 このプロジェクトにおいて、私たちの社会を変革し、未来をつくり上げていくためのコンピテンシーとして、次の３つの力が示されております。１つ目は新たな価値を創造する力、２つ目は対立やジレンマを克服する力、３つ目は責任ある行動をとる力です。また、この３つの力を発揮し、知識から行動へ発展させるために、みずから考え、主体的に行動して責任を持って社会変革を実現していく力の重要性が示されております。これらの力を身につけるためには、失敗を恐れず、粘り強く物事に取り組む姿勢や他者との協働などによって生ずる緊張や葛藤と向き合って折り合いをつけること、みずからの行動を考え、責任を持って対応することなどが重要となります。 このように先ほど申し上げました３つのＧとエデュケーション2030の考え方は、軌を一にしており、「ＰＬＡＮ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ３つのＧで日本一の教育都市へ」という考えが世界の潮流とまさに同じ方向性であることから、各事業と取り組みを自信と誇りを持って取り組んでまいる所存でございます。 次に、平成31年度の主な事業・取り組みについて御説明いたします。 ９ページ、１、12年間の学びの連続性を生かした真の学力の育成のうち、（２）アクティブ・ラーニングの推進につきましては、新学習指導要領において示された主体的・対話的で深い学びの実現に向け、大学教授を指導者に招聘したさいたま市希望（ゆめ）実現プロジェクトを実施し、最先端の教育理論を実践するとともに、体験学習、グループワーク等の学習を取り入れることで、質の高い教育活動を展開してまいります。 さらに、（４）教育の情報化推進事業の充実では、市立学校への児童生徒用タブレット型コンピューター整備を拡大し、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と、わかる授業・魅力ある授業の一層の充実とともに、児童生徒の情報活用能力の育成を目指した研究を進めてまいります。こうしたソフト・ハード両面からの取り組みを通じて、教員による一方的な講義形式の授業とは異なり、問題解決学習、体験学習、グループワーク等の能動的な学習を取り入れることによって深い学びの実現を図るさいたま市アクティブ・ラーニング型授業を展開してまいります。 （８）特別支援教育の推進では、共生社会の形成を目指し、障害の有無にかかわらず全ての児童生徒がお互いに尊重し合い、自立と社会参加を目指すために一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進してまいります。特に教職員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習を引き続き実施するほか、小中学校の医療的ケア及び特別支援学校の高度な医療的ケアを新たに実施してまいります。 （11）市立高等学校「特色ある学校づくり」事業の推進では、新規の取り組みといたしまして、全ての市立高等学校から希望者を募り、海外への生徒派遣、大学での講義、企業訪問、著名人への訪問等を行い、トップリーダーとして活躍できる世界的な視野と豊かな国際感覚を備えた人材の育成を目指すイノベーションプログラムを導入いたします。 （16）舘岩少年自然の家を活動拠点とした自然体験活動の推進では、常時複数校が活動できる新たなシステムに基づき、立地条件、施設・設備、地域人材を生かしたプログラムを通じて、自然体験活動をより一層推進してまいります。 さらに、自然体験活動の達成度や児童生徒の相互の理解・協力の達成度など、子供たちに育まれる非認知能力の高まりを測定する仕組みを導入し、本市の進める３つのＧを牽引するエビデンスに基づいた取り組みとして推進してまいります。その他の内容につきましても、引き続き教育活動の充実に努め、鋭意取り組んでまいります。 次に、18ページ、２、グローバル社会で活躍できる豊かな人間性と健やかな体の育成でございます。 （17）「グローバル・スタディ」の充実では、平成30年度に策定したグランドデザインで掲げた多用な文化を持つ人々とコミュニケーションを図り、協働することができる英語力の着実な育成を目指し、小学校において本市が作成したオリジナル映像教材を活用するとともに、中学校では平成30年度実施の効果測定結果を有効活用し、各学校において
ＰＤＣＡサイクルを意識した授業改善を図りながら、国際コミュニケーション力を高めてまいります。こうした日々の取り組みに加え、本市の
英語力ナンバーワンとしての成果を存分に発揮できる格好の舞台として、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、世界各国の人々と臆せずコミュニケーションを図ろうとする態度を育むとともに、豊かな国際感覚を醸成し、将来、国際社会や地域社会で、主体的・積極的に参画できる児童生徒の育成を目指してまいります。 （18）グローバル人材を育成する中等教育学校の整備では、県内初の中等教育学校として、平成31年４月に開校する
大宮国際中等教育学校におきまして、学習者がみずから学びをデザインするＬＤＴ、日本語と英語の２言語を使用し取り組む課題探求型学習である「Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｉｎｑｕｉｒｙ」、「３Ｇ Ｐｒｏｊｅｃｔ」といった英語ネイティブ教員による他教科を英語で学ぶイマージョン教育など、特色ある授業を展開してまいります。また、国内外の大学や研究機関、そして経済界と連携し、主体的に学び続ける姿勢やチームで課題解決に向かう素養を育んでまいります。 （22）心のサポート体制の充実では、ＳＮＳを活用した相談窓口を開設するほか、自殺予防に向けた取り組みとして、市独自のカリキュラムである、「いのちの支え合い」を学ぶ授業の対象学年を拡大するなど、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進いたします。一人の子供の命をも失わせないという強い決意を持って、児童生徒の発する小さなサインを見逃すことのない体制を強化してまいります。その他の内容につきましても、グローバル社会で活躍できる豊かな人間性と健やかな体の育成に向けて、さまざまな施策を推進してまいります。 次に、27ページ、３、人生100年時代を輝き続ける力の育成でございます。公民館や図書館を初めとした生涯学習関連施設では、いつでも、どこでも、何度でも学べる環境を整えてまいります。特に市民の最も身近にある60館の公民館においては、リカレント教育の視点からも、生涯にわたって市民が互いに学び合える環境整備等の充実に一層努めてまいります。 （31）公民館・図書館施設リフレッシュ事業の推進では、２階が入り口となっている公民館３館のうち２館について、エレベーター設置に向けた設計等を実施してまいります。 （32）図書館整備事業の推進では、地域の知の拠点として市民の知的活動を積極的に支援するとともに、市民が自分の可能性を広げられるよう、人と本、そして人と人がつながる魅力あふれる図書館を目指してまいります。特に５月に移転する大宮図書館では、本市で初めてとなる指定管理者制度による図書館運営となりますことから、開館後の運営が適正に行われるよう運営履行状況確認・検証に努めてまいります。 （36）博物館・美術館・科学館事業の充実では、「宇宙のまち さいたま」を推進する取り組みとして、青少年宇宙科学館及び宇宙劇場において、大学や企業の研究者の方々を招いて、子供たちの好奇心を喚起する講演会等を開催し、宇宙への憧れや大きな志を育む教育を展開してまいります。こうした取り組みを初めとして、人生100年時代を見据え、全ての人が人生において輝き続けられるよう質の高い学びを続けられる生涯学習の推進と、学んだことを生かして活躍し、人生を豊かに生きることのできる環境整備に、より一層努めてまいります。 次に、33ページ、４、スクール・コミュニティによる連携・協働の充実でございます。 （39）学校を核とした地域づくりの推進では、平成31年度は市立学校７校をコミュニティ・スクールに指定するとともに、フォーラムの開催により制度の周知を図り、2022年度までに全ての市立学校への導入に向けた環境を整えてまいります。 （45）「自分発見！」チヤレンジｕｐさいたま事業の推進では、一定の体験活動を行った児童生徒に特典を与えるこれまでの仕組みに加え、ボランティア活動を行った児童生徒を表彰する仕組みを導入し、児童生徒の体験活動・ボランティア活動をより一層活性化してまいります。その他の内容につきましても、学校を核とした持続可能なスクール・コミュニティの構築に向けて、連携・協働を充実してまいります。 次に、37ページ、５、「未来を拓くさいたま教育」推進のための基盤整備でございますが、（46）学校における働き方改革の推進では、平成30年度に実施した学校への調査・報告等の２割削減、改善の計画策定や部活動指導員の配置、学校閉庁日の設定、タイムカードシステムの全校導入、さいたま市学習状況調査の採点業務の外部委託等の取り組みに加え、平成31年度は、教員にかわって学習プリント等の印刷・配布準備、授業準備の補助、採点業務補助等を行うスクール・サポート・スタッフを新たに配置することにより教員の負担軽減を図り、児童生徒の指導や教材研究に集中する時間を確保してまいります。 （47）人づくり、人材確保改革の推進では、全国的にも教員の確保が厳しくなっていくことが予想される中、本市の学校教育の魅力について積極的に発信していくとともに、さいたま市教師塾「夢」講座を実施し、大学生時代から教員を目指す志高い優秀な人材の養成に努めてまいります。 （55）過大規模校等教育環境整備事業の推進では、学校規模の適正化とともに本市の教育水準のさらなる質的向上を図るため、義務教育学校を初めとした魅力ある学校教育の可能性を探るとともに、通学区域の調整等、良好な教育環境の整備に向けた取り組みを推進してまいります。 （56）学校のリフレッシュ計画等の推進では、学校施設への空調機設置について、国の臨時特例交付金を活用し、中学校の特別教室への空調機設置を進めてまいります。また、学校の照明器具のＬＥＤ化についても計画的に進めてまいります。あわせて、体育館への空調設備の導入についても検討してまいります。その他の内容につきましても、教育環境整備や人材育成等、良好で質の高い基盤を整え、教育水準のさらなる向上を図ってまいります。 以上、平成31年度教育行政方針につきまして、その概要を申し上げました。 結びとなりますが、平成時代はグローバル化の進展とともにありました。しかしながら、欧米を中心にグローバリズムのゆがみは徐々に無視できなくなり、ポスト平成の日本と日本人は、どこに向かって行ったらよいのか、暗中模索の感は否めません。予測不可能な誰も見たことのない世界を生きる全ての人々に私たちが伝えるべきことは何なのかを考えながら、いよいよ新しい時代を迎えることとなります。 教育は国家百年の計であります。私は、教育の力が新しい時代を開くと信じております。日本一の教育都市を目指し、子供たちのみならず、本市に生きる一人一人が学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感し、みずからの能力を高め発揮しながら、夢や希望、生きがいを持って人生100年時代を豊かに生きる姿の実現を図るため、教育委員会一丸となって誠心誠意、取り組んでまいる所存でございます。 議員各位、市民の皆様には、引き続き格別なる御支援、御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
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△議案説明
○新藤信夫議長 次に、議案の説明を求めます。 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 それでは、議案の説明を申し上げます。 お手元の議案書の１ページをお願いいたします。 議案第33号は、消費税法等の一部改正に伴い、公の施設の使用料等を改正するため、合計53条例について、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられることに伴い、各条例で規定している使用料、利用料金、手数料について２％相当額の引き上げを行うものでございます。 続きまして、94ページをお願いいたします。 議案第34号は、
さいたま市立病院中期経営計画の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、市立病院の職員の定数を現行の965人から83人増員し、1,048人とするものでございます。 続きまして、95ページをお願いいたします。 議案第35号は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、法改正に伴い、新たに行うこととなる事務に係る手数料を定めるほか、法の条項移動に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。 続きまして、100ページをお願いいたします。 議案第36号は、さいたま市立
大宮国際中等教育学校の設置及び児童生徒数調査の結果に基づく教職員定数の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、中等教育学校に副校長を置くことに伴い、教職員の定義に副校長を加える等の規定の整備を行うほか、教職員の定数について、現行の5,981人から83人増員し、6,064人とするものでございます。 続きまして、101ページをお願いいたします。 議案第37号は、
大宮国際中等教育学校の設置に伴い、合計４条例について、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、教職員の定義等に副校長を加える等の規定の整備を行うほか、非常勤の学校医等の公務災害補償の対象に中等教育学校の学校医等を加えるとともに、学校災害救済給付金制度の対象に中等教育学校の前期課程の生徒を加えるものでございます。 続きまして、105ページをお願いいたします。 議案第38号は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、法の条項移動に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。 続きまして、107ページをお願いいたします。 議案第39号は、市人事委員会からの報告及び勧告を踏まえ、教育職員の給料表の改定を行うほか、
大宮国際中等教育学校の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、埼玉県の給与改定状況を踏まえ、教育職員の給料月額を引き上げるため給料表の改定を行うほか、教職員の定義等に副校長を加える等の規定の整備を行うものでございます。 続きまして、118ページをお願いいたします。 議案第40号は、さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設工事の遅延により、美園南中学校の位置を暫定的に変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、平成31年８月26日までの間、美園南中学校の位置を美園小学校の位置である緑区美園５丁目33番地及び美園中学校の位置である緑区大字大崎2550番地３とするものでございます。 続きまして、119ページをお願いいたします。 議案第41号は、
大宮国際中等教育学校の設置及び消費税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、教育課程に基づく学習活動に係る利用者の範囲について、中等教育学校の前期課程の生徒及びその引率者を加える等の規定の整備を行うほか、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、使用料について２％相当額の引き上げを行うものでございます。 続きまして、121ページをお願いいたします。 議案第42号は、人口の増加、高齢化等により民生委員の負担が増加している現状を鑑み、民生委員一斉改選に合わせて定数を見直すため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、民生委員の定数を現行の1,426人から32人増員し、1,458人とするものでございます。 続きまして、122ページをお願いいたします。 議案第43号は、国民健康保険税の税率及び課税限度額の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容の１点目は、国民健康保険税の税率及び課税限度額について、基礎課税額に係る所得割額を7.49％から7.51％に、均等割額を２万9,300円から２万9,500円に改定するとともに、課税限度額を54万円から58万円に改定する等の見直しを行うものでございます。 ２点目は、世帯の所得に応じた国民健康保険税の均等割額の課税額の減額について、均等割額の改定に伴い、軽減額についてもそれぞれ改定を行うものでございます。 続きまして、126ページをお願いいたします。 議案第44号は、国の省令である介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、介護医療院が衛生管理等に関する業務を委託する場合について、省令と同様の規定の整備を行うものでございます。 続きまして、129ページをお願いいたします。 議案第45号は、医療法及び医療法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、法の条項移動に伴い、引用条項の整備を行うほか、療養病床を有する病院における看護師等の員数に関する基準の経過措置について、平成36年３月31日まで延長することとするものでございます。 続きまして、131ページをお願いいたします。 議案第46号は、
さいたま市立病院新病院の開院に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、診療科目名について、現行の神経内科を脳神経内科に改めるとともに、一般病床を537床から577床にふやすほか、精神病床を新たに30床設けるものでございます。そのほか、新病院における特別病室の使用料を定めるものでございます。 続きまして、133ページをお願いいたします。 議案第47号は、
大宮国際中等教育学校の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、青少年に対する教育のための措置の対象に中等教育学校を加えるものでございます。 続きまして、134ページをお願いいたします。 議案第48号は、さいたま都市計画地区計画の変更及び建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、二ツ宮団地地区地区整備計画区域を本条例の適用区域に加えるとともに、当該区域内の建築物には建蔽率の最高限度を緩和する規定を適用しないこととするほか、法改正に伴う規定の整備を行うものでございます。 続きまして、139ページをお願いいたします。 議案第49号は、さいたま市見沼消防署の移転に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、見沼消防署の位置について、「春野２丁目６番１号」を「大字片柳1087番地１」に改めるものでございます。 続きまして、140ページをお願いいたします。 議案第50号は、不正競争防止法等の一部を改正する法律による工業標準化法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、日本工業規格の名称が日本産業規格に改められたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。 続きまして、141ページをお願いいたします。 議案第51号は、国道122号蓮田岩槻バイパスにおける橋梁上部工事請負契約を締結するに当たり、議決を求めるものでございます。 工事の概要につきましては、延長257.5メートル、幅員8.5メートルの鈑桁橋の工事を行うものでございます。 続きまして、142ページをお願いいたします。 議案第52号は、さいたま市立与野本町小学校屋内運動場棟大規模改修工事請負契約を締結するに当たり、議決を求めるものでございます。 工事の概要につきましては、屋上防水改修、外壁改修等の工事を行うものでございます。 続きまして、143ページをお願いいたします。 議案第53号は、平成29年12月定例会におきまして議決をいただきました芝川都市下水路見沼伏越場改修工事請負契約について、追加施工する必要が生じたため、契約金額を変更することについて議決を求めるものでございます。 続きまして、144ページをお願いいたします。議案第54号から、146ページの議案第56号までの３議案につきましては、関連がございますので、一括して御説明させていただきます。 これらの３議案は、平成29年９月定例会において議決をいただいたさいたま市立新設美園地区中学校関連の工事請負契約３件につきまして、関連する工事のおくれに伴い、工期を延長する必要があることから、契約金額を変更することについて議決を求めるものでございます。 続きまして、147ページをお願いいたします。 議案第57号は、包括外部監査契約に基づく監査を実施するに当たり、包括外部監査契約を締結するため議決を求めるものでございます。 続きまして、148ページをお願いいたします。 議案第58号及び152ページの議案第59号の２議案は、いずれも道路法の規定に基づき議決を求めるもので、今回認定する市道路線は69路線、廃止する市道路線は35路線でございます。 続きまして、171ページをお願いいたします。 議案第60号は、教育委員会委員１名の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き、野上武利氏を任命するため同意を求めるものでございます。 野上武利氏につきましては、これまでの委員としての経験と実績を踏まえ、改めて委員をお願いするものでございます。 続きまして、173ページをお願いいたします。 議案第61号から、177ページの議案第63号までの３議案は、固定資産評価審査委員会委員３名の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き、浦崎国雄氏及び塚田小百合氏、また新たに吉本真理氏を選任するため、同意を求めるものでございます。 浦崎国雄氏及び塚田小百合氏につきましては、再任であることから、これまでの委員としての経験と実績を踏まえ、改めて委員をお願いするものでございます。 また、吉本真理氏につきましては、不動産鑑定士としての経験を生かした御活躍が期待されることから、委員として適任であると考えております。 続きまして、179ページをお願いいたします。 議案第64号から、189ページの議案第69号まで６議案は、人権擁護委員６名の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き、加藤明己氏、佐清美氏、並木惠美子氏、藤本裕子氏及び前田三惠子氏を、また新たに野邉祥子氏を推薦するため、意見を求めるものでございます。 加藤明己氏、佐清美氏、並木惠美子氏、藤本裕子氏及び前田三惠子氏の５名につきましては、再任であることから、これまでの委員としての経験と実績を踏まえ、改めて委員をお願いするものでございます。 また、新任の野邉祥子氏につきましては、小学校教員としての経験を生かした御活躍が期待されることから、委員として適任であると考えております。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 続きまして、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、補正予算議案から御説明いたします。 別冊のさいたま市一般会計特別会計補正予算及び補正予算説明書の５ページをごらんください。 議案第１号は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ104億3,601万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,514億5,706万円とするものでございます。 第２条、継続費の補正、第３条、繰越明許費の補正、第４条、地方債の補正につきましては、別表により御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。 第２表、継続費補正は、天沼保育園建替事業ほか11事業について変更を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。 第３表、繰越明許費補正は、年度内の事業完了が見込めないことから、文化芸術都市創造事業ほか32事業については追加を、道路新設改良事業ほか１事業につきましては変更を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。 第４表、地方債補正は、特別支援学校管理事業について追加を、人事管理事業ほか37事業について借入限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げますので、42ページをお願いいたします。 初めに、これ以降の各款におきましては、契約差額の確定による不用額が見込まれることから、節ごとに減額を行っております。 それでは、主な事業について御説明いたします。 ２款総務費、１項総務管理費のうち職員人件費は、勧奨退職等に対する退職手当について増額するものでございます。 48ページをお願いいたします。 文化会館管理運営事業は、文化センターの外壁改修工事に伴う施設の長期休館により指定管理料の額を変更する必要が生じたため、増額するものでございます。 68ページをお願いいたします。 ８款土木費、２項道路橋りょう費のうち道路維持事業は、老朽化した舗装の修繕や歩道内の改修等、緊急で修繕が必要な箇所の工事を行う経費でございます。 70ページをお願いいたします。 橋りょう維持事業は、永代橋耐震補強事業について、工事用搬入路において、一部民地を借地する調整が調わなかったことから、当初予定していた工事期間に変更が生じるため、継続費の期間を延長し、年割額の変更により減額するものでございます。 76ページをお願いいたします。 ６項
土地区画整理費のうち浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計繰出金は、特別会計において当初見込んでいた保留地処分のめどが立たず、保留地売り渡し代金を収納できない状況となったため、一般会計から繰り出す経費でございます。 80ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費のうち小学校校舎増改築事業は、国の平成30年度第１次補正予算に伴い、建設中の与野本町小学校複合施設への空調機設置工事を実施するため、継続費の変更を行うとともに国庫支出金等の歳入の決算見込みにあわせて財源更正を行うものでございます。 ３項中学校費のうち中学校空調整備事業は、国の平成30年度第１次補正予算に伴い、中学校の特別教室に空調機を設置する経費でございます。 84ページをお願いいたします。 ８項特別支援学校費のうち特別支援学校施設等維持管理事業は、国の平成30年度第１次補正予算に伴い、市立さくら草特別支援学校のトイレに空調機を設置する経費でございます。なお、これらの事業の歳入予算につきましては、24ページから40ページまでに記載のとおりでございます。 続きまして、特別会計について御説明させていただきますので、103ページをお願いいたします。 なお、特別会計についても主なものを御説明させていただきます。また、会計の名称は省略させていただきますので、御了承願います。 議案第２号は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億4,240万円を増額し、歳入歳出の総額を1,104億2,595万6,000円とするものでございます。 114ページをお願いいたします。 歳出の主なものといたしまして、２款保険給付費、１項療養諸費の一般被保険者療養給付費については、当初の見込みを下回ったため減額するもの、２項高額療養費の一般被保険者高額療養費については、当初の見込みを上回ったため増額するものでございます。 123ページをお願いいたします。 議案第３号は、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,459万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を235億1,820万円とするものでございます。 132ページをお願いいたします。 ２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。 137ページをお願いいたします。 議案第４号は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億174万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を842億366万1,000円とするものでございます。 146ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費は、職員構成の変動等に伴う職員人件費を減額し、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費については、当初の見込みを上回ったため増額するものでございます。 153ページをお願いいたします。 議案第５号は、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,506万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億8,093万9,000円とし、第２条では繰越明許費の設定、第３条では地方債の変更を行うものでございます。 164ページをお願いいたします。１款１項事業費は、入札による契約差額や事業の進捗に伴う事業費を減額し、２款１項公債費は、市債の借入額等が当初の見込みを下回ったため、繰出金を減額するものでございます。 なお、これ以降にございます議案第６号から議案第11号の各特別会計補正予算につきましても、議案第５号と同様に入札による契約差額や市債の借入額等が当初の見込みを下回ったことなどによる減額補正でございます。 273ページをお願いいたします。 議案第12号は、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７億453万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を845億1,946万9,000円とするものでございます。 282ページをお願いいたします。 １款１項公債費は、市債の借入額等が当初の見込みを下回ったため、長期借入金利子等を減額するものでございます。 次に、別冊のさいたま市病院事業会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第13号は、第２条では、業務の予定量を既決予定量から3,923万5,000円を減額するもの、第３条の収益的収入及び支出では、収入については既決予定額から5,400万4,000円を、支出については既決予定額から１億4,662万2,000円を減額するもの、第４条の資本的支出では、既決予定額から3,923万5,000円を減額するものでございます。 続きまして、別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第14号は、第２条の収益的収入及び支出におきまして、収入では、第１款下水道事業収益、第１項営業収益は3,659万8,000円を既決予定額に増額するもの、第２項営業外収益は2,323万円を既決予定額から減額するもの、支出では、第１款下水道事業費用、第１項営業費用は4,208万円を、第２項営業外費用は5,145万円をそれぞれ既決予定額に増額するもの、第３条の資本的収入及び支出におきまして、収入では、第１款資本的収入、第１項企業債は13億3,490万円、第３項国庫補助金は3,470万円をそれぞれ既決予定額から減額し、第４項負担金は3,630万円を既決予定額に増額し、支出では、第１款資本的支出、第１項建設改良費は18億570万円を既決予定額から減額するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条では、日進調整池整備事業の継続費の総額及び年割額、第５条では企業債の限度額、第６条では他会計からの補助金をそれぞれ補正するものでございます。 以上が補正予算議案の説明でございます。 続きまして、平成31年度当初予算につきまして御説明申し上げます。 別冊の平成31年度さいたま市一般会計特別会計予算及び予算説明書の13ページをお願いいたします。 議案第15号は、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,568億3,000万円とするものでございます。 第２条、継続費、第３条、債務負担行為、第４条、地方債につきましては、別表により御説明申し上げます。 第５条、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を400億円とし、第６条におきまして歳出予算の流用について定めるものでございます。 19ページをお願いいたします。 第２表、継続費は、浦和駒場体育館予防保全等事業ほか８事業の継続費を設定するものでございます。 21ページをお願いいたします。 第３表、債務負担行為は、電子文書管理システム機器等賃借料ほか90事項の債務負担行為を設定するものでございます。 25ページをお願いいたします。 第４表、地方債は、財産管理事業ほか47件について、限度額の総額を543億3,930万円とするものでございます。 続きまして、主な歳入歳出予算につきまして御説明させていただきますので、32ページをお願いいたします。 初めに、歳入予算から御説明いたします。 １款市税は、緩やかな景気の伸長による個人所得や企業収益の増加、本市の人口増加等に伴う納税義務者の増加、都市開発等の新増築の増加等により増を見込んで計上したものでございます。 38ページをお願いいたします。 ７款地方消費税交付金は、県税収入の増加傾向及び税制改正の影響に伴う増を見込んで計上したものでございます。 40ページをお願いいたします。 13款地方交付税は市税の増加により普通交付税の算定の基礎となる基準財政収入額の増を見込んで計上したものでございます。 48ページから62ページにわたりますが、17款国庫支出金及び18款県支出金は、障害者自立支援給付費の増加及び幼児教育・保育の無償化、各種選挙の実施に伴う増を見込んで計上したものでございます。 66ページから68ページにわたりますが、21款繰入金は、財政調整基金について市税収入が増加するものの、扶助費や公債費などの義務的な経費が増加傾向にあるため、増を見込んで計上したものでございます。 72ページから76ページにわたりますが、24款市債は、大宮区役所新庁舎整備事業や美園地区における新設校建設事業の完了等に伴う減を見込んで計上したものでございます。 続きまして、歳出予算を御説明申し上げます。 80ページから94ページにわたりますが、２款総務費、１項総務管理費は、自治振興事業などでございます。 94ページから96ページにわたりますが、２項企画費は、情報システム最適化事業、情報化推進事業、多目的広場等整備事業、スポーツシューレ等施設整備事業などでございます。 次に、116ページから118ページにわたりますが、３款民生費、２項障害者福祉費は、自立支援給付等事業でございます。 118ページから120ページにわたりますが、３項老人福祉費は、生きがい推進事業、生涯現役のまち推進事業などでございます。 120ページから126ページにわたりますが、４項児童福祉費は、児童福祉執行管理事業、放課後児童健全育成施設整備事業、私立幼稚園等預かり保育促進事業、特定教育・保育施設等運営事業などでございます。 136ページから142ページにわたりますが、４款衛生費、２項清掃費は、環境美化推進事業、一般廃棄物収集運搬処分事業などでございます。 142ページの３項環境対策費は、次世代自動車・
スマートエネルギー特区推進事業などでございます。 150ページから152ページにわたりますが、７款１項商工費は、商工施策管理事業、広域連携推進事業、商店街振興事業、観光推進対策事業などでございます。 152ページから154ページにわたりますが、８款土木費、１項土木管理費は、建築総務事務事業などでございます。 154ページから158ページにわたりますが、２項道路橋りょう費は、道路維持事業、道路整備事業などでございます。 162ページから168ページにわたりますが、４項都市計画費は、大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業などでございます。 174ページから178ページにわたりますが、10款教育費、１項教育総務費は、学校教育推進事業、研究奨励・研究委嘱事業、教育相談推進事業、教育情報ネットワーク推進事業などでございます。 184ページから194ページにわたりますが、６項社会教育費は、家庭地域連携事業、公民館安心安全整備事業などでございます。 続きまして、特別会計予算について御説明いたします。なお、会計の名称は省略させていただきますので、御了承願います。 263ページをごらんください。 議案第16号は、第１条で歳入歳出予算の総額を1,062億5,700万円とするものでございます。 第２条では債務負担行為の設定を、第３条では歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 303ページをお願いいたします。 議案第17号は、第１条で歳入歳出予算の総額を247億4,000万円とし、第２条では債務負担行為の設定をするものでございます。 327ページをお願いいたします。 議案第18号は、第１条で歳入歳出予算の総額を863億9,200万円とするものでございます。 第２条では債務負担行為の設定を、第３条では一時借入金の借り入れの最高額を10億円に、第４条では歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 367ページをお願いいたします。 議案第19号は、第１条で歳入歳出予算の総額を１億200万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 385ページをお願いいたします。 議案第20号は、第１条で歳入歳出予算の総額を３億4,200万円とするものでございます。 407ページをお願いいたします。 議案第21号は、第１条で歳入歳出予算の総額を１億9,400万円とするものでございます。 425ページをお願いいたします。 議案第22号は、第１条で歳入歳出予算の総額を11億7,800万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 449ページをお願いいたします。 議案第23号は、第１条で歳入歳出予算の総額を15億8,100万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 473ページをお願いいたします。 議案第24号は、第１条で歳入歳出予算の総額を16億4,900万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 497ページをお願いいたします。 議案第25号は、第１条で歳入歳出予算の総額を５億7,400万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 521ページをお願いいたします。 議案第26号は、第１条で歳入歳出予算の総額を８億100万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 547ページをお願いいたします。 議案第27号は、第１条で歳入歳出予算の総額を１億5,900万円とするものでございます。 571ページをお願いいたします。 議案第28号は、第１条で歳入歳出予算の総額を8,100万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 593ページをお願いいたします。 議案第29号は、第１条で歳入歳出予算の総額を877億9,200万円とし、第２条では地方債の限度額等を定めるものでございます。 次に、地方公営企業法の適用を受けます３会計の予算を御説明いたします。 まず、別冊の平成31年度さいたま市水道事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第30号は、第３条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、水道事業収益334億9,810万8,000円、水道事業費用285億6,347万4,000円とするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入17億9,401万4,000円、資本的支出183億7,063万3,000円とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第５条では債務負担行為の設定を、第６条では企業債の限度額等を、４ページにわたりますが、第７条から第11条では予定支出の各項の経費の金額の流用などについてそれぞれ定めるものでございます。 次に、別冊の平成31年度さいたま市病院事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第31号は、第３条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、病院事業収益183億3,270万9,000円、病院事業費用232億6,424万9,000円とするものでございます。 ２ページにわたりますが、第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入149億8,464万1,000円、資本的支出166億311万7,000円とするものでございます。 第５条では債務負担行為の設定を、３ページの第６条では企業債の限度額等を、４ページにわたりますが、第７条から第10条では一時借入金の限度額などについてそれぞれ定めるものでございます。 次に、別冊の平成31年度さいたま市下水道事業会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 議案第32号は、第３条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、下水道事業収益260億9,681万6,000円、下水道事業費用247億1,484万3,000円とするものでございます。 ２ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額につきまして、資本的収入152億1,122万円、資本的支出264億4,997万3,000円とするものでございます。 第５条では継続費の総額及び年割額を、３ページの第６条では債務負担行為の設定を、第７条では企業債の限度額等を、４ページの第８条から第11条では一時借入金の限度額などについて、それぞれ定めるものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○新藤信夫議長 説明が終わりました。
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△人事委員会の意見（議案第37号～第39号）
○新藤信夫議長 なお、議案第37号から第39号の３件につきましては、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 人事委員会の意見
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△質疑、委員会付託、討論の省略
○新藤信夫議長 次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第60号「教育委員会委員の任命について」、議案第61号から第63号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び議案第64号から第69号「人権擁護委員候補者の推薦について」、お諮りいたします。 本10件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○新藤信夫議長 御異議なしと認めます。 よって、本10件は、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定いたしました。 なお、本10件につきましては、最終日に採決を行いますので、御了承願います。
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△次会日程の報告
○新藤信夫議長 以上で、本日の議事は、終了いたしました。 ７日、午前10時から会議を開きます。
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△散会の宣告
○新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。午後０時06分散会
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